笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
13節森林環境整備基金繰入金、１節森林環境整備基金繰入金2,484万2,000円は、笠間つつじ公園の周辺の森林整備や、上郷地区において森林所有者への今後の森林管理の意向調査費用として、森林環境譲与税を原資とした積立金から一般財源へ繰り入れるものでございます。 歳入については以上です。 続きまして、歳出に移ります。 133ページをお開きください。
13節森林環境整備基金繰入金、１節森林環境整備基金繰入金2,484万2,000円は、笠間つつじ公園の周辺の森林整備や、上郷地区において森林所有者への今後の森林管理の意向調査費用として、森林環境譲与税を原資とした積立金から一般財源へ繰り入れるものでございます。 歳入については以上です。 続きまして、歳出に移ります。 133ページをお開きください。
⑤としまして、Ｊ―クレジットに関する見解と取組につきましては、Ｊ―クレジットは国の制度となりますが、省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギー利用によるＣＯ２等の排出量削減や、適切な森林管理によりますＣＯ２等の吸収量をクレジットとして認証する制度です。この制度により消費されたクレジットは、カーボンニュートラルやカーボンオフセットなどの用途に活用することができます。
さらに、森林経営管理制度に基づきまして、市内でも人工林が豊富にある福原地区におきまして、対象森林50ヘクタール、約200名の森林所有者に対しまして林業経営に関する意向調査を実施し、今後の森林管理事業につなげていく予定となっております。 ○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。
また、豊富な資源として利用可能な人工林などが多い条件が整った福原地区において、森林所有者に対し、今後の森林管理の意向について調査を行ってまいります。 24節積立金、森林環境整備基金積立金2,523万5,000円は、林業整備や林業経営を担う人材の育成、森林所有者への意向調査などの財源に充てるため、国から譲与される森林環境譲与税を基金として積み立てるものです。
こちらについては、森林経営管理制度に基づき実施するもので、１０年以上手入れされていない人工林、主に杉やヒノキの所有者に対して、今後の経営や管理について、郵送等によって、そういう意向のほうを確認して、またそういう意向の部分も、所有者のほうが意思をされた、どういうふうにしたいのかというような形で、どういうふうに森林管理したいのかというものを調査、それでデータ化するような委託内容になってございます。
こちらにつきましては、使わないということが、令和元年末に協議した結果、答えが出たということで、こちらにつきましては、令和２年度中に、国有林の森林管理署の現場立会いをしていただきまして、原状回復はこの状況で返していただければよいということになっておりますので、今後、歳出は発生しません。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 森林管理制度の運用状況についてでございますが、市では森林経営管理制度を効率的・効果的に進めるために、森林所有者に対しましての意向調査に向けて、県それから笠間広域森林組合の意見を聞きながら、全体的な調整を現在進めているところでございます。 ○議長（石松俊雄君） 畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君） 分かりました。
所有者不明の森林などもございますので、こういったところについては登記簿や戸籍等により追跡調査を行い、極力最小限にとどめたいと思っていますけれども、議員ご指摘のような災害等の緊急性がある事業につきましては、森林管理経営法にのっとってですね、公告等を行えば、こういう法的な措置により対応ができますので、こうした措置を早急に、そういう緊急性が認められる部分についてはやっていきたいと思っております。
この結果、森林の手入れが行き届かず、木材生産分野のほか、災害防止の観点においても多大な影響が生じつつありますが、森林環境譲与税につきましてはこれを活用し、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発、森林整備及びその促進に関する費用に充当することにより、森林管理システムを再構築することを目的とするものであります。
平成３１年４月に施行されました森林経営管理法に基づき森林管理制度が開設されました。この制度による事業を実施するときに、森林所有者に対し、経営管理の現状や今後の見通し等について意向調査を実施することとなってございます。 令和３年度から意向調査開始に向け、調査対象となる森林の選定、森林の状態や所有者の調査等の作業を委託する費用として補正予算を計上してございます。
なお、設置場所につきましては、利用団体などの御意見を頂きながら、国の森林管理署と調整を図った上で選定したいと考えております。 次に、２点目、日立アルプス活用検討協議会補助の目的と主な取組についてでございます。
24節積立金、森林環境整備基金積立金868万6,000円は、森林管理システムの財源として国から交付される森林環境譲与税を基金として積み立てるもので、事業の目的といたしましては、経営管理が行われていない民有の森林について、市町村が仲介役となり、森林整備を今後行っていくものとなっていくものでございます。 目が変わりまして、２目林道費、予算額438万6,000円となります。
そこで、日立市の森林管理の状況はどうなっているかといえば、２０１５年の農業センサスによると、日立市の森林面積は１万２,１５１ヘクタールとなっており、その森林の内訳となる保有形態は、国有林６,３５０ヘクタール、県有林や市有林などの公有林が５０８ヘクタール、私有林５,２９３ヘクタールとなっています。
325 ◯委員（石橋保卓君） 済みません、もう一度そこのところ、改めてお伺いしたいんですけど、市が出資をして組合員となることによって、あれですかね、市が発注をする森林管理といいますか、その部分が、国県の補助によって森林組合自体の経費の削減につながると、市の削減につながると、そういう理解でよろしいのかどうか、お伺いをいたします。
林業につきましては、森林環境譲与税を活用し、地籍調査が完了している地区の森林所有者を対象に、森林管理に関する意向調査を実施してまいります。 地籍調査事業につきましては、下君田〔Ⅷ〕地区、約0.76平方キロメートルを実施いたします。 商工業の振興につきましては、商工会と連携して中小企業の経営改善や、商店街活性化に向けた取り組みやイベント等を引き続き支援してまいります。
地域経済の活性化を図るため、店舗改修等に係る費用の一部を助成する「創業支援事業費補助事業」、つくばね森林組合と連携して森林管理を推進する「つくばね森林組合出資金」、朝日里山ファームにおいて新たに果樹・施設園芸研修コースを創設し、新たな担い手の育成を図る「新規就農者研修事業」、耕作放棄地の解消と農地の有効利用を図る「耕作放棄地再生利用補助事業」、認証制度を構築し、市内外に広くＰＲする「石岡セレクト認証事業
八溝山からの福島県側の展望の改善に向けました対応につきましては、昨年９月に棚倉森林管理署にお伺いいたしまして、現状の説明と対応について協議を行ったところでございますが、その後示された内容によりますと、まずは保安林、県立自然公園等による規制等の許可を受け、さらに土地の所有者である棚倉町をはじめとする近隣自治体及び棚倉野鳥の会などの愛護団体等の了承を得た上で、改めて実施に向けた計画を準備し、森林管理署にお
さらに、あわせて施行される新しい森林管理システムの森林経営管理法では、森林経営に意欲が見られなければ、地権者から自治体に管理権を設定されることが許されることとなりましたが、財産権の侵害になりかねないとの問題点も指摘されております。所有者が森林経営に積極的になれない背景には、輸入自由化で木材価格が下落し、経営が成り立たない実態をよく見なくてはいけません。
そこで，台風時の倒木によるライフライン，主に電力や緊急輸送道路を始めとする交通網への広範囲な被害を鑑みた場合に，平時の森林管理については，市町村が所有者とともに管理責任を負うものと考えますが，今後の森林整備事業の考え方についてお伺いをいたします。 次に，避難所の緊急時の電源確保策について伺います。
八溝山の景観を保つための対策につきましては、福島県側のブナの木につきましては、伐採は困難と考えておりまして、そのため、周辺の樹木の枝払い等について、棚倉森林管理署に相談に伺い、森林管理署としての方向性を検討していただくようにお願いをいたしまして、現在のところ回答を待っているところです。